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国民の多くは薄々感じている。そこに2000万円という具体的な数字を挙げて「不都合な真実」を突きつけられ、かえって強い反発を招いた。高齢者の労働参加率上昇が続いている。老後への不安が高齢者を仕事に駆り立てている。若年層の貯蓄率上昇。人生100年時代、もっと貯める必要ありと思い始めた。

一方で、粛々と進行する働き方改革。もっと働きたい、もっと稼ぎたい。ただし週40時間を超えると、割増残業代を雇用する側は負担しなければならない。労働者の意思とは裏腹に雇用する側が割増分を負担しきれない。働きたくても、働いてもらいたくても上昇する労働コストに皆が躊躇せざるを得ない。

そこに、副業の選択肢。

雇用や業務請負のあり方は模索が続く。